屋外広告物落下の責任

屋外広告物が落下した場合、その広告物を使用している人(占有者)または所有している人(所有者)が責任を負います。
ただし、占有者が損害防止に必要な注意をしていた場合、所有者が責任を負うことになります。そのことからも、日頃の点検・メンテナンスは重要です。
また、明らかにぐらついている袖看板を放置していたなど、加害者の落ち度が明らかで大きい場合は業務上過失致死傷で懲役刑などに処される可能性もあります。

令和3年・4年に各都道府県で屋外広告物の点検について条例改正が行われました。

多くの方が行き交う公道は常に安全である必要があります。公道に隣接しているビル等の建物に据え付けられている看板は、常に風雨にさらされているため、定期的な点検・メンテナンスは欠かせません。
放置していたことが原因で、全国的に怪我を負う落下事故も多数発生しています。それを受けて、平成28年には、屋外広告物条例ガイドラインが国交省により改正されました。
それに伴い、順次（特に令和3年・4年に）各地方自治体も条例を改正する流れが続いており、屋外広告士及びその他これと同等以上の知識を有する屋外広告物点検技能講習修了者等による点検義務と、広告の種類についても点検内容が細分化されています。

1.屋外広告の所有者・占有者にも管理する責務があることの明確化

屋外広告の管理責任を表示者・設置者・管理者に加えて、広告の所有者・占有者にも管理責任を負うことが明確化され、屋外広告を安全に良好な状態を保持することが義務化されました。

2.屋外広告士などの有資格者による安全点検の義務化

規定の高さ・面積を越える広告物や掲出物件には、広告物等の所有者等が屋外広告士などの専門的知識を有する者に点検をさせることが義務化されました。

3.2の点検結果について各都道府県知事への報告を義務化

高さが4ｍを越える広告物及び掲出物件の所有者様などは、設置から5年後、それ以降は3年ごとに屋外広告士などの有資格者が行った点検結果の報告書を知事に提出しなければなりません。

関西各自治体の屋外広告物に関する条例

一般社団法人日本屋外広告業団体連合会とは

屋外広告士資格及び屋外広告物点検技能講習を実施している【一般社団法人日本屋外広告業団体連合会】は、「屋外広告業界の融和・協調の下に、屋外広告業界の健全な発展と屋外広告物制度に関する知識の普及を図り、もって国土の良好な景観形成並びにわが国産業経済の繁栄に寄与する。」として昭和33年に【全日本看板広告業組合連合会】として発足しました。
その後数回改称していますが、昭和40年に【社団法人全日本屋外広告業団体連合会】として、建設省都市局公園緑地課の所轄となり、現在は内閣府の所轄となっています。
現在、正会員として46団体・3,129事業所が所属しています。

屋外広告士とは

屋外広告士は、屋外広告物法・屋外広告物条例においては、営業所ごとに選任される業務主任者の資格要件に該当します。
屋外広告物を掲出する者と地方公共団体の間に立って、適切な助言を行い、または自ら屋外広告業者の一員として優れた広告物の製作、掲出にあたることはもちろん、業務主任者としては法令の規定の遵守、営業所における業務の適正な実施を確保する役割を持ちます。
満18歳以上での屋外広告業等に従事した実務経験が3年以上ある者が受験資格を持ち、試験は年に一度のみです。
令和 3 年の合格率は 22.1％と、なっています。

点検技能講習とは

点検技能講習は、一般社団法人日本屋外広告業団体連合会と公益社団法人日本サイン協会が共催するもので、こちらも屋外広告士同様、一年に一度のみ講習が実施されます。
屋外広告士などの資格保有の上、工事経験年数や工事経験件数も受講要件に加わります。関連資格を保有しない場合は工事経験年数 5 年・工事経験件数 10 件以上の実務経験が必須となります。

講習内容

1. 屋外広告物の問題と対策
2. 屋外広告物の特性と点検ポイント
3. 屋外広告物の点検実務と評価方法
4. 教材を使用した例示
5. 効果測定
6. 修了証交付

株式会社ヒカリウォーカーは屋外広告士および点検技能講習修了の有資格者です!

屋外看板の点検を実施の上、条例に準ずる看板の高さに修正した事例

点検に入らせていただいたところ、規定値より地面に近いことがわかり、修正施工をさせていただきました。
支柱はそのまま、看板の固定箇所をUNICで持ち上げ、既定の高さの位置にて固定しなおしています。こうすることでコストを抑えつつ、安全基準をクリアすることができました。